結論から言うと、副業としてFXをすること自体は原則違法ではありません。ただし、（1）他人資金を集めて無登録で運用する、（2）無登録業者の勧誘に関与する、（3）未公表情報を不正に入手・利用する、（4）税申告を怠る（脱税）、といった行為は法令・規制・契約上の違反になり得ます。さらに、会社の就業規則で副業が制限されている場合は、法律違反ではなくとも懲戒等のリスクがあります。本記事では、初心者が迷いやすい「合法／違法の境界線」、会社にバレないための実務、税金・確定申告、海外FXやCFDの注意点まで、やさしく整理します。（本記事は一般的な情報提供であり、法的・税務の助言ではありません。個別事情は専門家へご相談ください）
もくじ
1. 最初に結論：何をやると違法？どこが注意？
副業で自分の資金を自己判断で登録済みの業者を通じて取引する限り、原則違法ではありません。注意すべきは次の4点です。
- 資金集め×無登録運用：友人からお金を預かって運用・配当を約束するなどは、金融商品取引業の無登録営業に該当し得ます。
- 勧誘：無登録海外業者を組織的に紹介・勧誘して報酬を得る行為は違法リスクがあります。
- 不正情報：未公表の政府統計や機密情報の漏えい・盗用は法令違反になり得ます。
- 税務：利益が出たのに申告をしないのは脱税です。逆に、損失は通算・繰越控除で税額を抑えられる可能性があります。
2. 副業FXの合法性：全体像と前提
FX（店頭外国為替証拠金取引）は、登録された金融商品取引業者経由で行うのが前提です。国内業者は各種規制（証拠金規制・分別管理・苦情対応体制等）を満たしています。
副業としての取引は、株式投資や投資信託と同様に、自己資金・自己裁量であれば違法ではありません。違法性が問題になるのは、第三者の資金を預かる集団投資スキームや無登録の勧誘・助言など、業として証券ビジネスを行う領域です。
3. 違法・グレーになり得るケース集
- 他人資金の集金・運用：配当を約束して資金を募る、運用代行を請け負う等は無登録営業に該当する可能性。
- 無登録業者の勧誘：紹介料目的で海外の無登録業者に顧客を送客する行為は違法リスク。
- 未公表情報の利用：統計の事前入手やシステム侵入等による不正アクセス・情報窃取は犯罪。
- 名義貸し：家族名義で実質的に自分が運用し、課税や規制を逃れるスキームは脱法的。
- 税務不申告：利益が出ているのに確定申告を行わない、または過少申告は加算税や延滞税の対象。
※「スキャルピング禁止」「両建て制限」等は違法性ではなく業者ルールです。違反すると口座制限・約款違反になります。
4. 就業規則と「会社にバレる」仕組み
法律上はOKでも、会社の就業規則で副業申請・届出が必要な場合があります。バレる典型ルートは次のとおり：
- 住民税の通知：前年所得に基づく住民税額の変化で給与担当が気づくことがあります。
- 銀行入出金・SNS・人づて：副業の痕跡が社内に伝わることがあります。
- 勤務中の取引：勤務時間中の大量通信・端末使用が就業規則違反と見なされる場合。
就業規則を確認し、必要なら副業申請を。勤務に支障を出さない、会社資産を使わない、社外秘を守る、など最低限のマナーも重要です。
5. 税金・確定申告の基礎（国内FX／海外FX／CFD）
課税区分は取引の種類や業者によって異なります。代表的な整理：
- 国内店頭FX・取引所FX：申告分離課税（一定税率）。損益通算・繰越控除の制度あり。
- 海外FX：総合課税（雑所得）として扱われることが多く、税率は累進。損益通算の範囲に制限がある点に注意。
- CFD：銘柄・業者ごとに扱いが異なるため、取引報告書の区分で確認。
確定申告が必要なライン：給与所得者なら副収入の雑所得が一定額を超えると申告が必要。
書類：年間損益報告書、取引履歴、入出金明細、手数料・スワップ明細など。
控除：必要経費（通信費・書籍・ツール等の按分）、損失の通算・繰越（区分に応じて可否が異なる）。
6. 住民税とバレ対策：普通徴収のポイント
会社に副収入を知られにくくする一手として、住民税の「普通徴収」（自分で納付）を選ぶ方法があります。
ただし、自治体運用や所得区分により希望どおりにならない場合もあるため、申告書の記載と自治体の案内をよく確認しましょう。
7. 記録・帳簿・証憑：実務の進め方
- 取引プラットフォームの年間損益報告書を保管。
- 入出金を銀行・決済サービスの明細で突合。
- 必要経費は領収書・請求書を整理し、按分ルールをメモ化。
- 仕訳・台帳はスプレッドシートや会計ソフトで一元管理。
- e-Taxアカウント、マイナンバーカード、ICカードリーダー（またはスマホ連携）を準備。
8. 海外FX・仮想通貨・CFDの注意点
- 無登録業者：送客・勧誘・代理行為は違法リスク。個人の自己取引でも資金保護・苦情対応の面で自己責任リスクが増します。
- 税務：総合課税扱いが多く、税率が高くなることも。損益通算・繰越のルール差に注意。
- 送金・出金：決済手段の規制や手数料、為替差損益の取り扱いにも注意。
9. よくある質問Q&A
Q1：会社に副業がバレない方法は？
A：就業規則の順守が最優先。税務面では住民税の普通徴収を希望し、申告書に適切に記載。SNS発信・勤務中取引は控える。
Q2：学生・扶養でもFXはできる？
A：原則可能。ただし所得金額により扶養の判定・各種給付へ影響が出る場合があります。
Q3：損失は節税に使える？
A：区分に応じて損益通算や繰越控除の可否・範囲が異なります。国内FXと海外FXは扱いが違う点に注意。
10. 【表】合法・税務・就業規則チェックリスト
| 項目 | 確認ポイント | 状況 |
|---|---|---|
| 取引先の登録状況 | 国内業者は登録済みか／海外業者の位置づけは？ | □確認済 □要確認 |
| 自己資金・自己裁量 | 他人資金を預からない／運用代行をしない | □遵守 □リスクあり |
| 勧誘・送客 | 無登録業者の紹介・斡旋をしない | □なし □要注意 |
| 就業規則 | 副業届・兼業許可・勤務時間の遵守 | □OK □確認中 |
| 税務 | 区分（分離／総合）・損益通算・繰越・住民税方式 | □設計済 □要設計 |
| 記録・証憑 | 年間損益・入出金・領収書の整理 | □整備済 □要整備 |
11. はじめての30日ロードマップ
- Day1-3：就業規則の確認・副業申請（必要時）。
- Day4-10：取引先選定（登録状況・コスト・ツール）。デモ口座で操作確認。
- Day11-15：資金計画（最大損失・ロット・証拠金の安全域）。
- Day16-20：記録テンプレ作成（損益台帳・経費台帳・証憑フォルダ）。
- Day21-25：少額で実弾テスト。週次で勝ち筋／負け筋を言語化。
- Day26-30：税区分・申告方針をメモ化。住民税（普通徴収希望）の扱いも確認。
12. まとめ
- 副業でFX＝原則合法。違法リスクは「無登録の集金・勧誘」「不正情報」「脱税」など。
- 就業規則をチェックし、勤務に支障を出さない。住民税の扱いも要確認。
- 税務・記録を早めに整え、区分差（国内／海外）を把握。困ったら専門家へ。
